遺言書の作成

注）意思能力とは自分の行為の法的な結果を判断できる能力のこと。 幼児･泥酔者･重い精神病や認知症患者には意思能力は無いとされています。

遺言では、書くと法律的効果がある内容と、書いても法律的効果がない内容が あります。

1.遺産分割方法の指定及び第三者への指定の委託、遺産分割の禁止（民法908条）
2.相続分の指定及び第三者への指定の委託（民法902条）
3.遺言執行者の指定または第三者への指定の委託（民法1006条1項）
4.相続人の廃除、排除の取り消し（民法893条,894条2項）
5.子の認知、後見人の指定等（民法781条2項,民法839条1項,848条）

1.特別受益の持ち戻しの免除（民法903条3項）
2.祭祀を主宰すべき者の指定（民法897条1項）

上記の他に「付記事項」として財産の分配方法の理由や家族への思いなど遺言者の考えを書いておくと、相続人同士の無用な争いを防ぐ事ができ円満な相続へつながります。付記事項には、法的効力や拘束力はありませんが遺言者の最終の意思を家族に伝えるという点では是非書かれることをお勧めします。
《付記事項の例》
＊「法定相続分と異なる割合で相続分を指定したのは、以下の理由からである 理由：長男は身の回りの世話をよくしてくれたため」
＊「今まで本当にありがとう、良い人生でした」
＊「愛してくれてありがとう」
＊「私が亡くなった後は家族全員で仲よくやっていって欲しい」　　　．．．など

なお、当事務所では遺言書作成とともにエンディングノートの作成もおすすめしております。詳しくはエンディングノートノートのページをご覧ください。